河内長野市議会 2014-06-26 06月26日－04号 軽自動車は価格も維持費も安価な乗り物で、比較的、低所得者層の移動手段や商売に使われており、軽自動車増税は消費税増税とあわせて市民への二重の負担となり、逆進的な弱い者いじめの税制であり、許されません。 この税制を地方自治体の歳入面から見ると、どうでしょうか。当市では軽自動車税、自動車取得税交付金ともに１億３，０００万円ほどであります。